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東京都

東京都（とうきょうと）は、都道府県の一つであり、日本の首都機能が置かれている東京特別区および多摩地方、伊豆諸島、小笠原諸島を管轄する地方公共団体である。小笠原諸島を管轄しているため、日本最南端及び最東端（異説あり）の都道府県でもある。
公式キャッチフレーズは、『らっしゃい東京』である。

名称

関連記事「東京市と東京都」も参照。

大きく分けて、東京特別区（東京23区、特別区、区部。旧東京市）、多摩地方、伊豆・小笠原諸島（島嶼部）の三地域に分けられる。

第二次世界大戦中の1943年7月1日に、東京都制（昭和18年法律第89号）が施行され、東京府と東京市を統合した形で、東京都が設置された。第二次大戦後の1947年に、地方自治法が施行された為に東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更されず、現在に至っている。このため、東京都庁は、市役所（23区を包括する市）としての機能と、県庁として広域行政体としての機能を併せ持つ。

「都内」「東京都内」と言うと、多摩地方と島嶼部も含めて全域を指すが、区部（旧東京市）のみを「都内」と呼んで、多摩地方を都下と呼ぶ事がある。これは、県内と県下が同義である事を考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時にそのまま「東京都内」「東京都下」に呼び変えられた事で起こった慣習的な表現だと言われている。

「都下」という呼び方は、「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、差別的あるいは見下したともみなせる表現のため現在では使われることが少ない。

「東京23区（特別区）」は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、住民が区から市への名称変更に抵抗があること、残る権限委譲についてまとまってないことから未だに「区」との名称が残っている。

都庁舎の所在地は長年千代田区にあったが、1991年4月1日に新宿区に移転した（跡地には東京国際フォーラムが立つ）。この新宿副都心に完成した新東京都庁舎は、展望台も設置された観光名所としても知られる。

都の見解による都庁所在地は新宿区であるが、特別区の総称としての都市名で「東京」とされる場合もある。天気予報では、特別区を「東京」として表示する。国会は天皇によって、国会議事堂のある「東京に召集する」と詔書には書かれる。帝国議会は、東京以外での開催は広島市で開かれた第7回帝国議会の事例があるのみである。

特に東京都区部は、日本の首都として、司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもある。人口は12,577,819人（2005年12月1日現在）。日本の都道府県の中では、人口が最も多く、人口密度は大阪市と同程度。東京都区部を中心とした都市圏（首都圏）は、世界で最も人口が多い都市圏である。また、世界都市の1つでもある。

なお、東京都の英語表記は、Tokyo Metropolis（あるいは Tokyo Metropolitan prefecture）。東京都庁を指して東京都ということもあるが、この場合はTokyo Metropolitan Government。

気候

東京都及び、関東地方の大半が太平洋側気候に属す。
春は天気は周期変化で、寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。
梅雨には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心だが、後半は強い雨が降りやすい。空梅雨の年もある。
夏は太平洋高気圧に覆われて晴れて暑くなる日が続く。台風の影響や雷雨も起こりやすい。オホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる年もある。
秋は前半は太平洋高気圧に覆われて晴れて暑い日が続くが、後半は、秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。
冬は、西高東低の冬型の気圧配置になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多い。

2月中旬～4月上旬頃までは南岸低気圧が通過しやすくなり、関東各地で大雪の時もある。
大雪になると交通機関に影響が出て来る。

冬～春と秋～冬にかけては発達した低気圧が通り、強風や強雨などが起こる。

地理

関東平野に位置し、東京湾に面している。東京都の行政区には、他に伊豆諸島と小笠原諸島を含む。
関東地方の一角。
日本の最南端（沖ノ鳥島）、及び最東端（南鳥島）を持つ。
令制国の武蔵国（他に現在の埼玉県全域と神奈川県の川崎市全域及び横浜市の大部分）、下総国（江戸川以西）、伊豆国（伊豆諸島）の領域が現在の東京都である。

特別区

東部には、隅田川、荒川、江戸川といった川の流域に、低地が広がっている。このため、「ゼロメートル地帯」も少なくない。
西側から武蔵野台地の末端部である幾つもの舌状台地が伸びており、山の手と呼ばれる。
南部の多摩川沿いの地域には低地が続いている。
臨海部には埋立地が続いている。
皇居（旧の江戸城）を基準として、城北、城東、城南、城西という呼び方をすることがある。

地形

川：隅田川、多摩川、荒川、江戸川、中川

多摩地方

多摩川沿いの低地を中心として北側には武蔵野台地、南側には多摩丘陵が広がる。
多摩西部（西多摩地域）には関東山地に含まれる山地がある。
東多摩郡以外の多摩地域（南多摩郡・北多摩郡・西多摩郡）と言う意味で三多摩とも呼ばれる。現在は多摩地方や多摩地域と呼ばれる事が多い。

地形

川：多摩川、浅川
山：高尾山、御岳山、雲取山、三頭山

島嶼

伊豆諸島

小笠原諸島

聟島列島：聟島 - 媒島 - 嫁島
父島列島：父島 - 兄島 - 弟島
母島列島：母島 - 姉島 - 妹島
火山列島：北硫黄島 - 硫黄島 - 南硫黄島
南鳥島・沖ノ鳥島・西之島

自然公園

国立公園
- 秩父多摩甲斐国立公園、富士箱根伊豆国立公園、小笠原国立公園
国定公園
- 明治の森高尾国定公園
国営公園
- 昭和記念公園
都立自然公園
- 都立滝山自然公園、都立高尾陣場自然公園、都立多摩丘陵自然公園、都立狭山自然公園、都立羽村草花丘陵自然公園、都立秋川丘陵自然公園、都立小金井公園、井の頭恩賜公園

歴史

律令制の時代

（※江戸の歴史も参照。）
thumb|200px|[[大國魂神社 (府中市)|大國魂神社]]

現代の東京都の領域は、令制国の武蔵国の一角である。郡においては、東京特別区は豊島郡（中心部）、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地方は多麻郡となっていた。近世初期に、葛飾郡のうち、隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が、下総国から分離されて武蔵国に編入された。武蔵国は、現在の東京都全域だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む広い版図であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の府中市と国分寺市にあった。当初の武蔵国は、五畿七道では東山道に属していたが、771年に東海道所属に変更された。

延喜式神名帳には足立郡に氷川神社（名神大社）、多磨郡に小野神社（一宮）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大國魂神社や、東京の神社として著名な神田明神や日枝神社の名は見えない。

かなり古い時代から渡来人が住んでいたようで、亀塚古墳のある狛江郷（狛江市周辺）は高句麗に由来するとされ、他にも渡来人に纏わる伝承は多い。武蔵野の開発は渡来人の潅漑技術による所が大きいとされる。

鎌倉時代から戦国時代まで

中世には武蔵七党と呼ばれる武士団が興り、関東に進出した畿内の河内源氏の家人となった。源平合戦では豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍している。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興った。14世紀には、新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが知られる。

戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵国の掌握に力を注いだが暗殺され、小田原城を拠点とする後北条氏が武蔵国に進出する。北条氏政の弟・北条氏照は八王子城を築き、西方の甲斐国の武田氏に備えた。その後北条氏も、豊臣秀吉の小田原攻めによって滅んだ。

江戸時代

thumb|200px|[[徳川家康]]
後北条氏が滅んだ後、東海地方から甲信を支配していた徳川家康が、関東地方（武蔵国を含むほとんど全部）への領地替えとなり、駿府城（旧静岡市）から江戸城に入る。やがて関ヶ原の戦いに勝利した家康は、1603年3月24日（旧暦2月12日）に江戸幕府を開き、江戸時代が到来する。ここに、首都は京都でありながら、江戸は行政庁所在地となる。幕府を開いた家康は進んで鷹狩りをやり、白金御殿などの御殿も造られた。江戸は人口の急増とともに町が拡大していき、18世紀初頭には人口100万人を超える世界有数の大都市（一説によると当時世界一）へと発展を遂げていた。5代将軍徳川綱吉の時代には現在の23区内唯一の喜多見藩があったが、数年で消滅に至ってしまう。

明治維新から第二次世界大戦まで

（※東京府、東京市の項も参照。）

1867年11月9日（慶応3年旧暦10月14日）の徳川慶喜による大政奉還と1868年1月3日（慶応3年旧暦12月9日）の王政復古のクーデターによって江戸幕府が崩壊し、同年5月3日（慶応4年（明治元年）旧暦4月11日）の江戸城開城によって江戸は新政府の支配下に入った。6月30日（旧暦5月11日）、新政府は江戸府を設置し、9月3日（旧暦7月17日）に江戸が東亰（後に東京）と改称されると、江戸府も東京府と改称された。1869年に明治天皇が皇居（旧の江戸城）に入ると、名実共に、東京は近代日本の首都となった（首都を京都から東京へ移す遷都令は無く、東京を首都とする法的根拠も無い、という意見もある）。

全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んだ。これが山の手族の起源である。又、築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風の煉瓦街が作られて、文明開化が進んだ。1871年8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県後、同年12月25日（旧暦11月14日）に東京府は隣接する品川県および小菅県などを合併して、現在の特別区（23区）部のうち世田谷区西部を除いた区域を管轄する東京府が発足し、東京は府庁所在地となった（ただし、実際に管轄区域が確定したのは翌1872年）。そして、1889年には市制施行で東京市が発足した。

大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年9月1日には関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、面積が半分程度の大阪市の人口が東京市を抜くことにもなった。近衛文麿政権に入る前までは、大阪が日本の経済・産業・文化・芸術の中心的な地位にあったが、近衛文麿以後の政権が戦時体制を敷いて、経済・産業・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。

第二次世界大戦中の1943年7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。そして、第二次世界大戦末期の1945年3月10日には、東京大空襲によって市街地の大半が焼け野原と化した。小笠原諸島の硫黄島で地上戦が行われ、日米両軍に多大な犠牲を払った戦いであった。

第二次世界大戦後

thumb|200px|[[新宿の高層ビル群]]

戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先した。東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。高度経済成長期から、経済面で烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。
1968年小笠原諸島及び火山列島が米国より返還され、小笠原支庁設立と東京都へ編入された。
1979年に鈴木俊一が都知事に就任すると、鈴木知事の意向も有ってか、東京都はバブル経済の涛に飲まれ、異常な地価高騰に見舞われた。1991年には、新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となった。その後はバブル崩壊が進み、1996年に予定された世界都市博覧会は、1995年に就任した青島幸男知事によって中止された。

1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留及び臨海副都心などの再開発が目覚しく、石原知事の東京至上構想や、I LOVE NEW TOKYO計画の立ち上げなど、超過密都市でありながら、尚も活発な経済活動を示唆している。

年表

古代

771年武蔵国、東山道から東海道に転属
939年平将門の乱（～940年）

中世

thumb|200px|[[江戸城外壁]]

1333年新田義貞、分倍河原・関戸で鎌倉幕府軍を破る
1416年上杉禅秀の乱
1457年この頃、太田道灌が江戸城築城
1486年太田道灌、相模の上杉定正の館で暗殺
1524年北条氏綱、江戸城に入城
1582年この頃、北条氏照が八王子城を本格築城
1590年豊臣軍の前に江戸城開城、八王子城落城 / 徳川家康が駿府から江戸に転入

江戸時代

1603年徳川家康が征夷大将軍に任じられ、江戸幕府を開く（3月24日）
1635年武家諸法度、参勤交代の制を定める
1651年由比正雪の乱
1657年江戸大火。吉原遊郭、浅草に移転（新吉原）
1702年赤穂浪士による吉良邸討ち入り
1707年富士宝永山噴火、江戸にも降灰
1714年絵島生島事件
1723年火の見櫓設置を指示
1727年武蔵野新田開発
1783年浅間山噴火、江戸にも降灰
1791年男女混浴禁止令
1805年関東取締出役設置
1836年江戸名所図会刊行完了
1839年蛮社の獄
1840年遠山景元、町奉行に
1855年安政の大地震（第一次関東地震）
1860年桜田門外の変（3月24日。旧暦3月3日）
1866年江戸各所で打壊し
1867年大政奉還（11月9日（慶応3年旧暦10月14日））
1868年江戸城開城（5月3日。旧暦4月11日） / 江戸府設置（6月30日。旧暦5月11日） / 彰義隊の変（上野戦争、7月4日。旧暦5月15日） / 江戸を東京に、江戸府を東京府と改称（9月3日。旧暦7月17日） / 明治改元（10月23日。旧暦9月8日） / 明治天皇、東京に行幸、江戸城を東京城に改称（10月）

明治から第二次大戦まで

thumb|200px|[[玉川上水]]
thumb|200px|[[関東大震災]]
thumb|200px|[[国会議事堂]]
thumb|200px|[[東京大空襲]]

1869年（明治2年）明治天皇再び東京に行幸、東京城を皇城と改称 / 築地外国人居留地設置
1871年（明治4年）廃藩置県（8月29日。旧暦7月14日） / 東京府に小菅県と品川県を合併（12月25日。旧暦11月14日）
1874年（明治7年）警視庁設置
1878年（明治11年）竹橋事件 / 郡区町村編制法により、麹町区以下の15区と荏原・東多摩・南豊島・北豊島・南足立・南葛飾の6郡が設置される。
1882年（明治15年）上野動物園開園
1888年（明治21年）皇城を宮城（きゅうじょう）に改称
1889年（明治22年）市制・町村制が施行され、東京市が発足（5月1日）
1893年（明治26年）神奈川県から三多摩（西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡）を編入（4月1日）
1896年（明治29年）郡制施行、東多摩郡と南豊島郡を合併し豊多摩郡が設置される（4月1日）
1898年（明治31年）淀橋浄水工場(淀橋浄水場)通水
1899年（明治32年）築地居留地廃止
1902年（明治35年）神田上水及び玉川上水廃止
1905年（明治38年）日比谷焼打事件
1918年（大正7年）玉川水道株式会社、玉川浄水場通水
1920年（大正9年）豊多摩郡内藤新宿町を東京市に編入
1922年（大正11年）三河島汚水処分場(三河島水再生センター)が運転開始
1923年（大正12年）渋谷町水道、砧下浄水場通水（5月）
1923年（大正12年）関東大震災（第二次関東地震）発生（9月1日）
1924年（大正13年）第一水道拡張事業完了 / 村山上貯水池(多摩湖)完成 / 境浄水場通水
1925年（大正14年）江戸川上水町村組合、金町浄水場通水
1927年（昭和2年）村山下貯水池(多摩湖)完成
1927年（昭和2年）東京地下鉄道（現・東京地下鉄銀座線・上野～浅草間）開通（12月） / 大正天皇陵（多摩御陵）造営（東京府八王子市）
1928年（昭和3年）荒玉水道町村組合、砧上浄水場通水
1930年（昭和5年）砂町汚水処分場(砂町水再生センター)が運転開始
1930年（昭和5年）矢口水道株式会社、矢口浄水場通水
1931年（昭和6年）羽田飛行場(現在の東京国際空港・羽田空港)がオープン
1931年（昭和6年）芝浦汚水処分場(芝浦水再生センター)が運転開始
1932年（昭和7年）井萩町水道、杉並浄水場通水
1932年（昭和7年）日本水道株式会社、狛江浄水場通水 / 町営及び町村組合の10水道事業を合併
1932年（昭和7年）豊多摩郡・北豊島郡・荏原郡・南足立郡・南葛飾郡の計82町村を東京市に編入、東京市は35区に
1934年（昭和9年）山口貯水池(狭山湖)完成
1936年（昭和11年）国会議事堂完成 / 北多摩郡砧村・千歳村を東京市に編入
1937年（昭和12年）後楽園球場完成
1938年（昭和13年）東京高速鉄道（現・東京地下鉄銀座線・渋谷駅～虎ノ門駅間）開通
1941年（昭和16年）陸上交通事業調整法に基づく戦時統制。東京地下鉄道と東京高速鉄道、帝都高速度交通営団へ統合
1942年（昭和17年）東京初空襲（ドーリットル空襲）
1943年（昭和18年）東京市と東京府を廃止し、東京都を設置（7月1日）
1945年（昭和20年）東京大空襲（3月10日） / 連合国軍進駐（9月2日）

昭和後期（第二次大戦後）

thumb|200px|[[東京タワー]]
thumb|200px|[[東京駅に停車する東海道新幹線]]

1947年（昭和22年）区部が35区から23区に再編、特別区に
1948年（昭和23年）宮城を皇居と改称
1954年（昭和29年）営団地下鉄丸ノ内線開業
1957年（昭和32年）小河内貯水池(奥多摩湖)竣工
1958年（昭和33年）東京タワー完成 / 多摩動物公園開園
1959年（昭和34年）東京モノレール開業
1960年（昭和35年）都営地下鉄浅草線開業
1960年（昭和35年）東村山浄水場通水
1961年（昭和36年）営団地下鉄日比谷線開業
1962年（昭和37年）東京都水道局から東京都下水道局が独立 / みやぎ水再生センターが運転開始
1964年（昭和39年）落合水再生センターが運転開始（世界初の上部公園開放）
1964年（昭和39年）東海道新幹線開通（10月1日） / 東京オリンピック開催（10月10日～24日）
1965年（昭和40年）淀橋浄水場廃止、66年3ヶ月の歴史を閉じる
1965年（昭和40年）都議会議長選挙に絡む贈収賄事件で当時の都議会議長を含む都議会議員12人が逮捕、4人が在宅起訴となり都議会が解散
1966年（昭和41年）営団地下鉄東西線開業
1967年（昭和42年）都知事に美濃部亮吉当選
1967年（昭和42年）森ヶ崎水再生センター運転開始
1968年（昭和43年）小笠原諸島返還 / 三億円事件（府中市）
1968年（昭和43年）都営地下鉄三田線開業
1969年（昭和44年）営団地下鉄千代田線開業
1970年（昭和45年）三島由紀夫決起事件
1970年（昭和45年）小作浄水場通水
1972年（昭和47年）後楽園競輪場が当時の美濃部亮吉知事の方針により廃止。
1973年（昭和48年）読売ジャイアンツ、セントラルリーグ9連覇(V9)達成
1974年（昭和49年）三菱重工爆破事件 / 営団地下鉄有楽町線開業
1974年（昭和49年）新河岸水再生センター運転開始
1975年（昭和50年）三園浄水場通水
1977年（昭和52年）立川基地全面返還（立川市） / 小菅水再生センターが運転開始
1978年（昭和53年）新東京国際空港（現成田国際空港）開港（5月20日）、東京国際空港（羽田空港）は実質国内線専用に
1978年（昭和53年）営団地下鉄半蔵門線、都営地下鉄新宿線開業
1979年（昭和54年）都知事に鈴木俊一当選（以降95年まで4期16年）
1981年（昭和56年）葛西水再生センター運転開始
1982年（昭和57年）明治神宮野球場、改修完了
1984年（昭和59年）中川水再生センター運転開始
1985年（昭和60年）三郷浄水場通水 / 第一回パンパシフィック水泳選手権開催
1986年（昭和61年）地価急騰、狂乱地価
1987年（昭和62年）国鉄分割民営化（4月1日）JR東日本による経営承継。東海道新幹線の東京駅はJR東海が管轄
1988年（昭和63年）東京ドーム完成

平成期

thumb|200px|[[レインボーブリッジ]]
thumb|200px|[[六本木ヒルズ]]

1989年（平成元年）葛西臨海水族園開業 / 昭和天皇陵（武蔵陵墓地）造営（八王子市）
1991年（平成3年）東京の電話局番4桁に（1月） / 西新宿二丁目に東京都庁舎（東京都庁新庁舎）完成（3月）
1991年（平成3年）営団地下鉄南北線、都営地下鉄12号線（現、都営地下鉄大江戸線）開業
1993年（平成5年）東京湾連絡橋レインボーブリッジ完成
1994年（平成6年）営団地下鉄有楽町線新線開業
1995年（平成7年）地下鉄サリン事件（3月） /都知事に青島幸男当選（4月） / 中野水再生センター（7月）、有明水再生センター（9月）が運転開始 / 東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）開局（11月）
1996年（平成8年）東京臨海高速鉄道臨海副都心線開業
1998年（平成10年）多摩都市モノレール開業 / 山一證券倒産
1999年（平成11年）都知事に石原慎太郎当選（2003年再選、2007年三選）
2000年（平成12年）東京ドームの敷地内に東京ドームホテルが開業
2001年（平成13年）浮間水再生センターが運転開始
2003年（平成15年）後楽園ゆうえんちが東京ドームシティアトラクションズに名称変更 / ドームシティ敷地内にラクーア完成 / 東海道新幹線の品川駅開業
2003年（平成15年）六本木ヒルズ、汐留シオサイト完成
2004年（平成16年）帝都高速度交通営団が民営化し東京地下鉄株式会社に
2005年（平成17年）首都高速道路公団が民営化し首都高速道路株式会社に
2007年（平成19年) 東京ミッドタウン完成、新丸の内ビルディング完成

行政区画の変遷

1868年（慶応4年）江戸城下を管轄する江戸府を設置。江戸が東亰、次いで東京と改称されると、江戸府も東京府と改称される。
1871年（明治4年）廃藩置県後、東京府に小菅県と品川県を合併
1872年（明治5年）東京府が、ほぼ現23区の範囲に拡大
1878年（明治11年）郡区町村編制法施行。府内には15の区と南豊島郡、北豊島郡、荏原郡、南足立郡、南葛飾郡、東多摩郡が発足
1889年（明治22年）市制・町村制施行。15区の区域に新たに東京市を設置
1891年（明治22年）埼玉県新座郡榑橋村・新倉村字長久保を北豊島郡に編入
1893年（明治26年）千歳村・砧村（現在の世田谷区の一部）を含む多摩地方（三多摩）が神奈川県から東京府に編入
1896年（明治29年）南豊島郡・東多摩郡が合併し豊多摩郡に
1898年（明治31年）東京市の「市制特例」が廃止され、一般市制に移行。東京市役所が開設
1907年（明治40年）埼玉県北足立郡保谷村を北多摩郡に編入
1920年（大正9年）豊多摩郡内藤新宿町を東京市四谷区に編入
1932年（昭和7年）5郡（荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡及び南葛飾郡）82町村を東京市に編入。東京市は35区に
1936年（昭和11年）北多摩郡砧村・千歳村を東京市世田谷区に編入
1943年（昭和18年）東京都制施行。東京市と東京府を廃止し、東京都を設置
1947年（昭和22年）地方自治法施行。区は23区となり、特別地方公共団体である「特別区」に
1952年（昭和27年）一般市制移行記念日として10月1日を「都民の日」に制定

人口

年齢構成

行政

※ 行政組織については「東京都庁」も参照。

※ 庁舎については「東京都庁舎」も参照。

行政組織

東京都：東京都全域の広域行政と、特別区の区域における大都市行政。
- 議決機関
  - 都議会 - 議会局
- 執行機関
  - 知事
    - 副知事
      - 知事部局 - 知事本局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、生活文化局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局
      - 東京消防庁
      - 公営企業 - 交通局、水道局、下水道局
    - 出納長 - 出納長室
  - 教育委員会 - 教育庁
  - 選挙管理委員会 - 事務局
  - 人事委員会 - 事務局
  - 監査委員 - 事務局
  - 公安委員会 - 警視庁
  - 労働委員会 - 事務局
  - 収用委員会 - 事務局
特別地方公共団体（特別区）：千代田区、中央区、台東区など23区
特別区の一部事務組合
- 特別区人事・厚生事務組合
- 東京二十三区清掃一部事務組合（旧：東京都清掃局）
- 特別区競馬組合
普通地方公共団体（市町村）
市町村の一部事務組合（34団体）
財産区（1市2町に8つの財産区）

財政と事業

臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの、いわゆる「5T問題」（五社の頭文字から）を抱えており、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの第三セクターの深刻な財政問題を抱えている。

財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となった。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8%と財政の健全化が進んでいる。

一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債（総務省平成18年度実質公債費比率の算定結果（速報）PDF、同HTML

生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る。

地域

thumb|none|500px|東京都の行政区分

以下の23区・26市・1郡・4支庁(島嶼部)・5町・8村がある。

特別区（区部）

多摩地方

市部

郡部

西多摩郡

島嶼部

東京副都心

東京都が策定した副都心。全部で7箇所ある。

多摩の「心（しん）」

東京都が「多心型都市づくり」を目的に「副都心」とともに策定した多摩地方の中心的都市。5箇所ある。

経済

一極集中の歴史

※ 関連記事「東京一極集中」「日本の経済」も参照。

thumb|[[東京証券取引所]]

江戸時代

江戸時代の江戸は、幕府や各大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地であった。又、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂であった。

又、江戸の税制は、天領（幕府領）や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。

今日のような経済面での東京都区部への過剰な一極集中が起こり始めたのは、高度経済成長期以後である。

明治維新から第二次大戦まで

明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせる為に、行政面で東京への一極集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に取って代わった。文化・経済では、首都たる東京一極に集中させようとした。しかし当時の文化・経済の中心は、富裕層の多い京都・大阪・神戸であり、これは戦時体制がとられるまで変わらなかった。各地方には、地方支配の拠点都市が幾つか制定されたが、東京もまた関東地方の支配の拠点都市となった。

近衛文麿政権によって戦時体制が作られ、第二次世界大戦に突入すると、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、4社の全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞）と1社のローカル紙（東京新聞）に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。終戦直前になると東京都制によって東京府と東京市が併合され、行政上の権力が強まった。

第二次大戦後

中央集権と一極集中による国造りの流れは、第二次世界大戦後も継承された。経済の東京一極集中は、高度経済成長期が第一の頂点、バブル経済期が第二の頂点、そして現在の平成デフレ不況が第三の頂点となっている。

バブル経済期まで

第二次大戦後の東京一極集中は、メディアから始まった。第二次大戦終結から7年半後の1953年2月に、NHKがテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間テレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う政府によって、東京都区部（旧東京市）以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。

高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、その労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。

バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。それを象徴する歌に、吉幾三の「オラ東京さ行くだ」がある。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。

バブル経済破綻後

バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。

その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1/6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになった。

1998年に、橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。又、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。

そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。

金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。

こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。

他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがある。又、多摩地方から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。

過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。又、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。

この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きる事が予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。

産業構成

※ 本社を置く企業は「Category:東京都の企業」を参照。

名目上の都内総生産は84兆7628億円（2001年度、東京都）で、日本の国内総生産の1/6（2001年度、東京都）を占めている。この比率は最近10年間において、殆ど変わっていない。国内経済の低迷に伴い、都内経済も低迷傾向にあるが、国内景気ほど落ち込んではおらず、今後は国内経済の回復に伴って都内経済も回復すると見込まれている。

東京は世界第二の経済大国の中心として、今でも世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。

東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1%、第二次産業が18.6%、第三次産業が91.5%である（2001年度。この他に控除すべき数値がある為、合計は100%を超える）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、特にサービス業、卸売業、小売業の比率が高い。

首都である為に、マスコミが多い。更に、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地する。傾向として、区部には本社が多く、多摩地方には営業所が多い。

この点から、東京都区部は「本店経済都市」とも呼ばれており、本社の存在によって経済が成り立っているといっても言い過ぎではない状態である。東京都の産業連関表でも、「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」という三部門に分かれている。又、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都区部に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある（→支店経済都市）。

第一次産業

農業

東京都の耕地面積は8,460ha（2003年、農林水産省）で、全国最低である。農地は多摩地方に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではあまり生産されていない。

畜産業

畜産業は、都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「TOKYO X」（豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（烏骨鶏）が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。

林業

東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占め、特に多摩地方西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林がある。木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。

水産業

かつて、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もある。

第二次産業

製造業

東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街にわが国を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所（工場）が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地方では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。

製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

建設業

いわゆる「大手ゼネコン」と呼ばれる総合建設会社の本社の多くが集中する。

第三次産業

金融・保険

日本の金融の中心地であり、東アジアにおける金融の一大拠点でもある。
- ニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所に挙げられる東京証券取引所があり、その他にも株式や金融商品の市場がある。
- 中央銀行たる日本銀行の本店が置かれている。
- りそな銀行や埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、地方銀行やシティグループや香港上海銀行、アリアンツなどの外国の金融機関の日本法人本社や東京支店が特別区内にある。
- 大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。

運輸・通信

通信

運輸

東日本旅客鉄道（JR東日本）
日本貨物鉄道（JR貨物）
東京特別区を始点とする大手私鉄の本社
- （京王電鉄は多摩地方の多摩市、西武鉄道は埼玉県の所沢市）
日本航空（JAL）
全日本空輸（ANA）
ヤマト運輸
日本通運（日通）

インフラ

東京電力（東電）
東京ガス

※ この他、通信会社、マスコミ、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。

商業

thumb|200px|[[新宿の繁華街]]

東京都の商業は、生産額が19兆4627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0%（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。

日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）に及ぶ。いずれも全国一位である。特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多い事を示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国一位である。

東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多い事が示されている。

卸売業

東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億5200万円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約5/8と、圧倒的な比率を占める。事業所は、特に中央区に多い。

産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにも拘らず、販売額が40兆4902億7300万円であり、非常に規模が大きい事業所がある事が示されている。

小売業

東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億3500万円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。

thumb|200px|[[丸の内]]

不動産

三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。
オフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。
バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化して来ている。

交通

空港

thumb|[[東京国際空港の第一ターミナル北ウィング]]

東京国際空港

東京国際空港は（羽田空港。IATA空港コードHND）- 大田区南部にある。国内線を中心として、韓国ソウル（金浦国際空港）及び中国上海（上海虹橋空港）を結ぶ路線と少数の国際チャーター便も発着する。都心部との距離が近いため国賓を中心とした外国政府特別機も主に使用する。

都心部との交通手段として東京モノレールと京浜急行線がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。路線バスやタクシーも利用される。

成田国際空港

上記以外の殆どの国際線は千葉県成田市（用地の一部は隣接町）にある成田国際空港（成田空港、旧称新東京国際空港、IATA空港コードNRT）が使われる。成田空港には国際線との乗り継ぎ客を運ぶことを主な目的にした少数の国内線も発着する。

開港当時からの東関東自動車道経由のリムジンバスの他に、1991年3月に空港ターミナル直下に鉄道が乗り入れるようになり、東京都への連絡状況は向上している。着工したものの未開業であった「成田新幹線」の施設を活用し、JR線・京成線と接続した。開港時より京成スカイライナーは運行していたが、当時の成田空港駅（現・東成田駅）はターミナルから少し距離があった。都心部からは、なお1時間程度を要することもあり、現在、成田高速鉄道アクセスの整備が行われている。

多摩地方と島嶼部の空港

調布飛行場：新中央航空が伊豆諸島へ定期便を運航

大島空港：羽田と調布、八丈島からの定期便が運航
三宅島空港：羽田からの定期便が運航
八丈島空港：羽田と大島より定期便が運航
新島空港・神津島空港：調布からの定期便が運航

鉄道

thumb|200px|[[東京駅]]
thumb|200px|主要なターミナルを環状につなぐ[[山手線]]

特別区で中心となる駅

中央駅は東京駅。この他、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅、秋葉原駅も、大ターミナルとして機能している。新宿駅の乗降客数は日本第1位のみならず、世界第1位をも誇る。

山手線内の連絡: 東京地下鉄、都営地下鉄、山手線、中央線、総武線

その他、主に特別区の連絡: 東京モノレール、京急空港線、東急池上線、東急大井町線、東急世田谷線、東急多摩川線、京王新線、西武有楽町線、東武亀戸線、東武大師線、京成押上線、京成金町線、都電荒川線、りんかい線、新交通ゆりかもめ

特別区内の連絡、近郊との連絡

中央快速線、埼京線、湘南新宿ライン、京浜東北線、常磐快速線、常磐緩行線、中央・総武緩行線、京葉線、総武快速線、横須賀線、

私鉄

京急本線、東急目黒線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、小田急小田原線、京王線、西武新宿線、西武池袋線、東武東上本線、京成本線、東武伊勢崎線、北総鉄道北総線、東京地下鉄東西線、東京地下鉄有楽町線、埼玉高速鉄道線 (彩の国スタジアム線)、都営地下鉄新宿線、つくばエクスプレス線

多摩地方内の連絡

中央快速線、青梅線、五日市線、八高線、武蔵野線、南武線、横浜線

私鉄

多摩都市モノレール線、京王相模原線、京王競馬場線、京王動物園線、京王高尾線、小田急多摩線、西武国分寺線、西武多摩川線、西武多摩湖線、西武拝島線

広範囲な連絡

新幹線

東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、長野新幹線

在来線

東海道本線、東北本線、中央本線、常磐線、総武本線

道路

東京都の主要道路の一覧も参照。

thumb|[[日本橋 (東京都中央区)|日本橋]]

高規格幹線道路・地域高規格道路は新滝山街道を除きいずれも有料道路かつ高速道路であり、首都高速道路以外は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社管理である。

通称で呼ばれている道路には右に括弧付けで正式名称を紹介する。但し、その全域を指すのもではなく、通称から外れる区域や都外の区域は除く。

バス

thumb|[[都営バス]]
thumb|[[京王電鉄バス]]

小田急バス - 小田急シティバス
神奈川中央交通（小田急グループ）
関東バス - ケイビーバス
京王電鉄バス - 京王バス東 - 京王バス中央 - 京王バス南
京成バス - 京成タウンバス
京浜急行バス - 羽田京急バス
国際興業バス
立川バス - シティバス立川（小田急グループ）
東急バス - 東急トランセ
東京都交通局（都営バス）
東武バス（東武バスセントラル） - 朝日バス
西武バス
西東京バス - 多摩バス（京王グループ）
日立自動車交通
新日本観光自動車
大島旅客自動車
三宅村営バス
八丈町営バス
小笠原村営バス

参照東京都シルバーパス

港湾

東京港
- 東海汽船
- 小笠原海運
- 共勝丸 - 小笠原への不定期貨物船（旅客も乗船可能）
- ジール (船会社) - 不定期旅客船

観光

特別区

施設

国会議事堂
東京都庁舎（西新宿二丁目）
東京国立博物館
国立科学博物館
国立新美術館（2006年度開館）
新国立劇場
両国国技館
国立競技場
日本武道館
東京武道館
歌舞伎座
東京ドーム
東京タワー
恩賜上野動物園
葛西臨海水族園

複合商業施設・遊園地・買い物など

thumb|200px|[[銀座]]
thumb|200px|[[表参道 (原宿)|表参道]]

銀座
お台場
レインボーブリッジ
六本木ヒルズ
東京ミッドタウン
アークヒルズ
恵比寿ガーデンプレイス
汐留シオサイト
サンシャインシティ
丸の内ビルディング
新丸の内ビルディング
天王洲アイル
ラフォーレ原宿
表参道
竹下通り
丸の内オアゾ
アリオ亀有
後楽園遊園地
浅草花やしき
としまえん
東京アメリカンクラブ

名所・旧跡

皇居（旧江戸城）
神田明神
明治神宮
靖国神社
富岡八幡宮
浅草寺
寛永寺
増上寺
泉岳寺
高岩寺（巣鴨とげぬき地蔵）
真源寺（入谷の鬼子母神）
柴又帝釈天
總持寺（西新井大師）
瀧泉寺（目黒不動尊）
五百羅漢寺
東京大仏（乗蓮寺）
赤塚城址

自然・公園

等々力渓谷
井の頭恩賜公園
善福寺公園
石神井公園
新宿御苑
浜離宮恩賜庭園
小石川後楽園
旧古河庭園
六義園
飛鳥山公園
舎人公園
東京都立砧公園
葛西臨海公園、葛西海浜公園

thumb|200px|[[新宿御苑]]

定期観光バス

はとバス

多摩地方

施設

thumb|200px|[[東京競馬場]]

東京スタジアム（味の素スタジアム）
東京競馬場

娯楽施設

多摩動物公園
多摩テック
東京サマーランド
よみうりランド
サンリオピューロランド

thumb|200px|[[サンリオピューロランド]]

複合商業施設・買い物など

グランベリーモール
吉祥寺
国分寺
聖蹟桜ヶ丘
立川
多摩センター
八王子
府中
町田
南大沢

名所・旧跡

大國魂神社
武蔵御嶽神社
谷保天満宮
高尾山薬王院
深大寺
塩船観音
武蔵陵墓地（多摩御陵）
高幡山金剛寺（高幡不動）
八王子城跡

自然・公園

秩父多摩甲斐国立公園
高尾山
御岳山
雲取山
奥多摩湖（小河内貯水池）
多摩湖（村山貯水池）
国営昭和記念公園
小金井公園（小金井桜）

本部を置く大学・短大・高専

国立大学

公立大学

首都大学東京

※2005年4月、四校の都立大学が統合して開設された。

私立大学

短期大学

高等専門学校

メディア

「マスコミ」と呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95%以上が東京特別区に本社を置いている。

テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる民間放送五局（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）が、地方局を系列下に置いており、結果として東京からの情報に偏り、「首都からの視点」でしか事象を語れない論調の硬直化、「首都に憧れる地方の住民」の再生産など、東京一極集中を促す原因となっているとの批判がある。ラジオにおいても同じような状況が存在する。（→以下詳細は「キー局」のページで述べる）

新聞においては、各地方でブロック紙や地方紙が一定以上の独立性や影響力を持っていることから、一極集中の程度はテレビ程ではない。

新聞

全国紙

タブロイド夕刊紙

夕刊フジ
日刊ゲンダイ（新聞協会非加盟）

地方紙

東京新聞（中日新聞社発行）
内外タイムス（夕刊）

スポーツ紙

通信社

共同通信社
時事通信社

放送局

関東広域圏を放送対象地域とする放送局

テレビ局

渋谷区
- 日本放送協会（NHK）NHK放送センター
  - 総合テレビ、デジタル総合テレビは、関東広域圏を放送対象地域とする（デジタル総合テレビは茨城県を除く）。
  - 教育テレビ、デジタル教育テレビ、衛星放送は、全国を放送対象地域とする。
港区
- 日本テレビ放送網（NTV、日テレ）
- 東京放送（TBS）
- フジテレビジョン（CX、フジ）
- テレビ朝日（EX、テレ朝）
- テレビ東京（TX、テレ東）
- 放送大学学園
  - 地上波は関東広域圏を放送対象地域とする（他の地域は、スカイパーフェクTV!やケーブルテレビなどで視聴可能）。

※NHK総合、NHK教育、TBS、フジテレビ、テレビ朝日は、沖縄県大東諸島でも視聴可能（大東諸島を参照）。

ラジオ局

渋谷区
- 日本放送協会
  - ラジオ第一放送は、関東広域圏を放送対象地域とする。
  - FMラジオ放送は、東京都を放送対象地域とする（小笠原諸島は中継局が無く聴取不可）。
  - ラジオ第二放送は、全国を放送対象地域とする。
港区
- TBSラジオ
- 文化放送
- エフエムインターウェーブ
  - 外国語放送実施地域（東京都は特別区のみ）を放送対象地域とする。
千代田区
- ニッポン放送